自己破産における「管財事件」ってなに?

借金の苦労から一刻も早く逃れたいと考え、自己破産(http://beyondbelief2006.org/)を検討している人には知っておいてほしいことがあります。

それは、管財事件についてです。

管財事件という言葉を聞いたことがありますか?

一言に自己破産といっても、裁判所に破産申し立てをしてから時間をあまりおかずに破産開始決定や免責許可決定となる同時廃止という場合と、ある理由から申立後に審議がなされるため手続きに時間がかかる異時廃止という場合があります。

この異時廃止の場合は、管財事件として扱われ、破産申し立てが妥当かどうかの審議などがなされることになるのです。

さらに管財事件に発展した場合は、破産申し立ての際の裁判所への費用に加えて、20万円程度のお金をさらに納める必要も出てきます。

では、どんなときに管財事件として扱われ、手続きに時間がかかったり、さらなるお金がかかったりしてしまうのでしょうか。

管財事件に発展する理由としては、大きく分けて5パターンあります。

①免責調査型

管財事件に発展する理由の中でも多いのがこれです。一言で言えば、借金をした理由に少し問題がありそうだと裁判所が判断した場合のことを指します。

自己破産の申し立ての際には、借金をした理由が重要になってきます。また、家計簿なども裁判所に提出するので、本人の収入に見合わないような支出などがないかどうかを細かくチェックされます。

借金の理由に問題があって免責不許可事由と判断された場合は、自己破産できないことになってしまいます。

よって、借金の理由や、月々の支出に問題がありそうな場合は、自己破産させてよいかどうかの審議がなされるのです。

例えば、ギャンブルやキャバクラ通いにより借金が増えたという場合は審議対象となります。

また、女性の場合で多いのが、ブランド品の買いすぎや高額な化粧品やエステによる借金です。これも対象となります。

しかし、こういった理由による借り入れの場合でも、管財人が本人の人間性なども含めて調査し、本人が反省している場合や、破産手続き中の家計簿記入により収入の範囲内で生活できることや浪費をやめることが確認できた場合、裁量免責として自己破産できることもあります。

②不当利得型

いわゆる過払い金がある場合はこれにあたります。

過払い金がある場合、その訴訟によって過払い金を取り戻し、それを待ってから破産の手続きが行われます。

この場合、取り戻したお金は本人に戻るわけではなく、すべての債権者に分配されることになります。

③偏頗(へんぱ)弁済型

破産手続き直前などに、ある債権者だけに多額の弁済を行ってしまったときはこれにあたります。

この場合は、管財人弁護士がこの返済を無効にして、払ってしまった財産を取り戻します。

この場合も、取り戻したお金は本人に戻るわけではなく、すべての債権者に分配されることになります。

④財産等清算型

お金に換えられるような財産を本人が所有している場合はこれにあたります。

例えば、保険解約返戻金や車、20万円を超える預貯金などです。

財産は管財人弁護士によって処分され、現金に換えられます。

このお金は各債権者に配分されることになります。

⑤その他調査型

負債があまりにも多い場合や、不動産を持っている場合などはこれにあたります。

いかがでしたか。

一言に自己破産の手続きと言っても、紹介した5つのパターンのような場合は管財事件に発展し、手続きに時間やお金がかかる場合もあります。

弁護士に相談する際に、借り入れ理由や所有している財産などについては隠したり嘘をついたりせずすべて情報開示し、少しでも手続きがスムーズに進むように心がけましょう。

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